2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
御指摘の、新型コロナ患者に対応しない医療機関も含めた診療報酬等の特例措置に関しましては、昨年末の財務、厚生労働間の大臣合意におきまして、九月末に、一般診療等について廃止、小児の外来診療について縮小することを基本の想定としつつ、感染状況や地域医療の実態等を踏まえ、必要に応じ柔軟に対応するとしております。
御指摘の、新型コロナ患者に対応しない医療機関も含めた診療報酬等の特例措置に関しましては、昨年末の財務、厚生労働間の大臣合意におきまして、九月末に、一般診療等について廃止、小児の外来診療について縮小することを基本の想定としつつ、感染状況や地域医療の実態等を踏まえ、必要に応じ柔軟に対応するとしております。
○伊藤副大臣 御指摘の、新型コロナ患者に対応しない医療機関も含めた診療報酬等の特例措置につきましては、昨年末の財務、厚生労働間の大臣合意におきまして、一つは、九月末に、一般診療等について廃止、小児の外来診療について縮小することを基本の想定としつつ、感染状況や地域医療の実態等を踏まえ、必要に応じ柔軟に対応するとしております。
具体的には、今後、施行までの間に、国際的な議論あるいは民間事業者の取組の実態等も踏まえながら、有識者の御意見も伺いながら制度運用に必要な準備を進めてまいりたいと考えております。
まずは、政府によるこの実態の把握についてお聞きをしたいと思いますけれども、平成二十五年十二月十七日に閣議決定をされました国家安全保障戦略、ここでは、国家安全保障の観点から国境離島、防衛施設周辺等における土地所有者の在り方について検討するとされているわけですが、お聞きをしたいのは、実際に政府においてはこれまでこの土地所有の利用実態等についてどのような調査を行ってきたのか、そしてどの程度この実態が把握をされているのか
○政府参考人（吉永和生君） 法案が成立した場合につきましては、給付金の認定に当たりましては、提出された資料等を基に認定審査会に対しまして作業内容の実態等に関する審査を求めた上で、その審査結果に基づき認定を行うなど、適切に対応していくこととしているところでございます。
現在、我が国の法律では、これらの土地や施設の取得、開発、利用の実態等を調査すらできません。本法案を成立することで、調査、把握し、不測の事態においても未然に対応することが可能となります。これは主権国家として当然であり、今までどうしてなかったのか、私はそのように考えております。
今後、安全保障の観点からの要請と手続負担のバランス、土地等の取引の実態等を勘案しながら、いかなる水準が適切か検討を行い、法施行までにしっかりと決定をさせていただきたいと考えてございます。 以上でございます。
しかし、法案の基になった有識者会議の提言では、こうした調査では詳細な利用の実態等は必ずしも十分に把握できなかったとの指摘があるとされています。 法案は、要するに、現状ではできないとされている調査や情報収集をより広範に、より掘り下げて行う、それが目的で出されたものだと理解してよいですか。
法務省といたしましては、この法律の前提となります資金需給の状況などの経済金融情勢や関連業者の業務実態等を直接に把握しているわけではございませんが、一般論として言いますと、法定刑を引き上げるということになりますと、その引き上げる理由や必要性をどのように考えるか、その当該法律のほかの罪や、あるいはほかの法律の同種の罪の法定刑とのバランスをどう考えるか、あるいはその実際の処罰の状況として、法定刑が低いために
先ほど法務省の審議官の方からは、直接に把握していない旨の答弁があり、そして小野田大臣政務官は、法務省は関連業者の業務実態等を直接に把握しておりませんが、一般論として、法定刑を引き上げることについては、法定刑を引き上げる必要性や理由をどのように考えるか、実際の処罰の状況として、法定刑が低いために適正な量刑が困難となっているような状況にあるのかなどといった検討課題があるという回答をされています。
○政府参考人（保坂和人君） 経済金融情勢やあるいは関連業者の業務実態等の把握に加えまして、この法定刑を考えるに当たりましては、それをどう分析してどう判断するのかというところが前提になってこようと思います。 法務省としては、やはり罰則のありようという観点からは我々が専門性を有しているところでございますので、それに基づいて対応してまいりたいと考えております。
農林水産省とまた養殖業の取扱い等につきましてしっかりと御相談を承った上で、実態等を踏まえまして、必要に応じてこの労働政策審議会において議論いただくことになるというふうに考えておりまして、しっかりと努めてまいりたいと思います。
そして、秋田氏からの要望を受けた約二か月後、二十三ページ、ウの部分、平成三十年五月二十九日、枝元生産局長は参議院農林水産委員会における川田龍平議員の質問に対して、日本の経営の実態等からすると現時点ではバタリーケージを禁止する状況にはない、このように言われました。ＯＩＥ指針が定められる前に、バタリーケージは変えないと言い切っておられるわけです。 大臣にお伺いします。
○吉永政府参考人 新しい給付金の制度ができた場合でございますけれども、給付金の認定に当たりましては、提出された資料などを基に認定審査会に対しまして作業内容の実態等に関する審査を求めた上で、その審査結果に基づき認定を行うなど、適切に対応していきたいというふうに考えているところでございます。
他方で、これらの施設等には低所得者の方が多く入所されているという実態等を考慮いたしまして、住民税非課税世帯である介護保険施設入所者につきまして、世帯の課税状況あるいは本人の年金収入等を勘案いたしまして、特定入所者介護サービス費、これがいわゆる補足給付でございますけれども、本体給付とは別に、いわゆる補足給付としまして食費、居住費の負担軽減を図る措置を平成十七年十月から実施しているという経緯でございます
○柳ヶ瀬裕文君 次の話題に移りますけれども、これ、契約書面の電子交付に関しての海外事例ということで、ＥＵ及び米国においては訪問販売等における契約書面等の電子交付は禁止されていないというふうに承知をしていますけれども、消費者庁の方で把握している規制の現状、また消費者保護の措置、また消費者被害の実態等について把握していることを教えてください。
今後とも、技術革新や飛行実態等を踏まえ、制度の詳細設計を行うとともに、必要に応じて規制の見直しを検討することにより、規制緩和と安全性のバランスを確保してまいります。 ＳＡＦの国内生産等について、今後どのように進めていくのかとお尋ねがございました。 航空分野のＣＯ２削減のため、植物油や廃棄物などから製造される持続可能な航空燃料、いわゆるＳＡＦの使用は大きな効果が期待されます。
他方、今委員お尋ねの、ＬＩＮＥに限った問題かという点につきましては、これはまさに越境移転ということでございまして、当委員会におきましては、国内主要企業における個人データの越境移転の実態等を把握するために、経団連等の経済団体を通じて調査を実施しているところでございます。
なお、特別加入の対象となるか、労働者として保護されるべきかについては、労働基準監督署において実態等の調査を行った上で適切に判断することとしております。
対象区域におきます土地等の利用につきまして機能阻害行為が実際に行われているかどうかということを適切に把握させていただきますためには、例えばでございますけれども、防衛関係施設を所管しております防衛省等からこの機能阻害行為の実態等に係ります情報をお寄せいただくということは大変重要なことである、このように考えているところでございます。
一般職の国家公務員の特殊勤務手当については、いろいろ特殊性もございますので、これまでも、業務の実態等の変化に応じた見直しを行ってきております。御指摘の防疫等作業手当についても、人事院といたしましては、今後も引き続き必要な手当を速やかに支給できるように、適切に検討して対応してまいります。
その上で、国会審議の状況、懸念の実態等を踏まえ、土地等利用状況審議会の意見を伺い、必要最小限の原則を踏まえ、特別注視区域として指定することの要否について個別に判断いたします。 御指摘の横須賀、厚木基地、座間キャンプの周辺の区域指定についても、こうした手続を踏まえて特別注視区域として指定することの要否について判断するため、現時点では決まっておりません。
具体的な施設類型については、有識者会議の提言において原子力発電所や自衛隊が共用する民間空港が挙げられたことを参考としつつ、国会での御議論や施設ごとの懸念の実態等を勘案して検討してまいります。 現時点では、鉄道施設、放送局などのインフラ施設については、生活関連施設として政令で定めることは想定しておりません。
このような長期優良住宅の認定基準の検討状況を踏まえ、また地域の実態等を把握した上で、省エネ性能等に必要な点検を行いながら、良質な公的賃貸住宅ストックの形成を推進していきたいと考えております。
また、子ども・子育て支援新制度施行以降、子ども・子育て支援新制度施行以前と同様に、利用者の就労実態等に応じて開所時間を短縮することは可能となっておるところでございます。 地域の実態に合わせまして適切に保育所の運営を行っていただきたいというふうに考えているところでございます。
実態等については、先ほど申し上げたように、法の施行後の状況等についても調査しておりますけれども、こういったものもフォローしながら、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。